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◆【今月のQuestion　＆　Answer】−産業廃棄物・一般廃棄物業者　編ｐａｒｔ１−

�T・一般廃棄物業　Ａ様
Ｑ．社内の不正（横領）が発覚したのですが、まだ証拠がない状況です。この場合本人に対しどう対処する事が適切であるのか？

Ａ．まず、状況把握として、被害状況（情報の流出や金額など）の確認が先決です。必ず信頼できる一部の従業員スタッフや信用できる外部機関からのみ情報収集を行って下さい。

その上で、決定的な証拠を押さえる為に、私共のような専門調査機関を利用する事をお勧め致します。
但し、この状況を調査するのは限られた人間のみで対応し、出来るだけ多くの人に知られないように。

そして、顧客や組合などの対外的な対処方法と法的対処方法（民事、刑事訴訟）をご相談下さい。状況によっては、公の好評は避けられない場合も考えられる為、詳細な現状を把握しなければなりません。

大半のケースが決定的な証拠も無く当事者を追求して、“知らぬ存ぜぬ”で曖昧な対処になっているケースが多いようで、結局この犯人の可能性が高い人物は「不正を認めないまま退職していく」といったものが多々聞かれます。

そこで、本人に対しての対処方法ですが、確実ではなくても、何らかの物的証拠や状況証拠を切り札として持っておき、詳しい状況を確認した上で自白を促す形で穏便に話をする事をまず行い、どうしても認めない・謝罪しない様であれば、切り札の証拠を一部だけ開示する。あくまでも一部だけ・・・

これは戦略的に相手の心理を惑わす為で、なるべく穏便に本人よりの自白を促す為である。まずは、信頼できる調査機関に相談する事をお勧めします。


�U・産業廃棄物処理業者　　Ｂ様
Ｑ．地方の小規模同業者の営業譲渡による買収を検討しており、基本的な買収の合意は取れている。
現在買収先企業の精査中で、決算書に問題は無いようだが、代表者を始め現スタッフの信頼性に疑問がある。ＤＤＳではどういった項目が調査可能なのか？

Ａ．一般的に財務精査において特に問題が無ければ一先ず安心ですが、御社のおっしゃる通り、Ｍ＆Ａの中でも営業譲渡となると役員及び従業員をそのまま同企業に配置しておく形態が一般的であるため、人事的な問題やスタッフの適正・人格を把握する事が大切になり、今後の収益にも大きな影響を与えるのは間違えありません。

弊社では、こういったケースの不安要素を払拭するべく次の項目が調査可能です。

１・既存取引先・社内役員及び従業員・近隣環境（近隣住民、企業）よりの言質調査（密に行うものを含む）。
２・重要人物（代表者、役員など）の信用調査及び素行調査
３・買収先企業及び代表者の隠し負債（意図的な隠し負債・保証債務・代表者個人債務）調査
４・現従業員（役員・役職付き・作業員）の再雇用適正調査
５・不正癒着（不利益になると考えられる関係者との不正な関係など）の情報収集調査
６・その他、ご要望に応じれる各種調査

その他、詳しい財務関係・企業評価額・資産価値などは税理士や会計士を、契約関係などの法務面は弁護士や行政書士などの専門家をご紹介も致します。

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